返済中ローンを債務整理した時の影響と債務整理後にローンが組めない期間

返済中ローンを債務整理した時の影響と債務整理後にローンが組めない期間

カーローンや住宅ローン、カードローンの返済に困っている場合は、滞納する前に債務整理を検討することが非常に大切です

返済中のローンを債務整理すれば借金を減額でき、毎月の返済額が少なくなって生活を立て直すことができます

ただし、債務整理の種類によっては車や住宅を残すことができない可能性があります。 また、債務整理後することでブラックリストに載ってしまうため、完済してから一定期間は、カーローンや住宅ローン、などの新規借り入れ、クレジットカードの作成・利用ができなくなります。

債務整理にはメリットだけでなく、デメリットもあるので、車や住宅を残して債務整理したい場合や、債務整理後にローンを組みたい場合は、あらかじめローンへの影響を理解しておくことが重要です。 債務整理とローンの関係を正しく理解することで、債務整理への不安を解消できます。

今回は返済中のローンがある方や今後ローンを組みたいと思っている方に向けて、債務整理について詳しく解説します。

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債務整理の4つの種類

債務整理は借金を減額・ゼロできる国に認められている手続きの総称です。ローンとの関係を理解するために、まず債務整理の4つの方法を知ることが必要です。

任意整理

任意整理は、今後発生する利息をカットしたり、分割回数を見直したりして月々の返済額を減額でき手続きです。裁判所を通さずに債権者と直接交渉して和解する方法のため、比較的手続きが簡単な債務整理です。

ただし、利息のカットや返済しやすいように返済計画を見直すことしかできず、元金自体を減らすことはできません。

任意整理のメリット

  • 月々の返済額を減額できる
  • 今後発生する利息をカットできる
  • 元金のみ返済できるので完済しやすくなる
  • 手続きが簡単
  • 他の債務整理に比べて費用が安い

任意整理のデメリット

  • 元金を減らすことができない
  • 個人再生や自己破産に比べて減額幅が小さい
  • 信用情報機関に事故情報が5年記載される(ブラックリストに載る)
  • 安定した収入がないと手続きができない

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをおこない、全ての借金を減額する手続きです。裁判所に認可されれば、最大で1/10まで借金を減らすことができ、3〜5年かけて返済していきます

利息だけでなく、元金自体も減らすことができるので、任意整理より大幅に減額できる債務整理です。

ただし、個人再生は圧縮した借金を3〜5年で完済することが義務づけられますので、継続的に収入があることが条件となります。また、全ての借金が対象となります。

個人再生のメリット

  • 借金を大幅に減額できる(元金を減らせる)
  • 条件によっては住宅を残しながら借金を減額できる

個人再生のデメリット

  • 継続した収入がないと認可されない
  • 信用情報機関に事故情報が5〜10年記載される
  • 官報に氏名が掲載される

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てをおこない、全ての借金をゼロ(免責)にしてもらう手続きです。債務整理の中で唯一、合法的に全ての借金を全額免除できる方法となります。

効力が大きい分、デメリットも大きく、住宅や車、保険など20万円を超える財産や99万円以上の現金を残すことができません。

自己破産のメリット

  • ・全ての借金をゼロにできる

自己破産のデメリット

  • 住宅や車などの一定の財産を手放さないといけない
  • 信用情報に事故情報が5〜10年記載される
  • 一度破産すると7年間は自己破産ができない
  • 官報に氏名が掲載される
  • ギャンブルや賭博などで作った借金がある場合は、免除されない可能性がある
  • 手続き後に、一部の職業や資格の制限を受ける

特定調停

特定調停は、簡易裁判所に申し立てをおこない、借金を整理できる手続きです。特定調停は司法書士や弁護士に依頼せずにできる方法で、裁判所が債務者である貸金業者と債権者との話し合いを仲裁し、手続きをサポートしてくれます。

ただし、自分で貸金業者と交渉をしなければならないため、条件がまとまらず交渉決裂する可能性があります。

特定調停のメリット

  • 費用をかけずに借金を減額できる
  • 今後発生する利息をカットできる
  • 毎月の返済額を減額できる

特定調停のデメリット

  • 貸金業者に断られて失敗する可能性がある
  • 元金を減額できない
  • 過払い金が発生していても手元に残らない
  • 手続き後に貸金業者から差し押さえられやすくなる
  • 自分で手続きするため同居している家族にバレやすい
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借金を減額・完済できる過払い金請求

過払い金請求は、貸金業者に支払い過ぎた利息である過払い金を取り戻すことができる、法的に認められている手続きです。

過払い金請求にはデメリットがない

過去に完済した借金を過払い金請求する場合は、基本的にデメリットはありません。信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ることはなく、手続き後に車・住宅ローンやクレジットカードへの影響はないです。

過払い金請求で取り戻した過払い金の使用用途は自由なので、返済中の借金の返済に充てることが可能です。借金より過払い金が多ければ、完済することもできます。

現在、返済中の借金に過払い金が発生している場合は、回収した過払い金で残りの借金を完済できればデメリットはありません。 過払い金を返済に充てても完済できない場合は、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいますが、借金を減額できるので、毎月の返済額を減らすことが可能です。

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過払い金を取り戻せなくなるケースがあるので早めに手続きをする

過払い金は貸金業者が違法な金利で貸し付けをおこなっていたことが原因で発生しているお金ですが、いつでも取り戻せるわけではありません。

刑事事件に時効があるように、過払い金にも時効があります。最後に取引した日から10年間が経ってしまうと、時効が成立して過払い金を取り戻せなくなります

時効が成立していなくても、請求先の貸金業者が倒産してしまうと、過払い金がほとんど取り戻せなくなります。かつて、大手消費者金融だった武富士が相次ぐ過払い金請求で、倒産してしまった事例があります。

大手の貸金業者であってもいつ倒産してもおかしくはないため、時効が成立しないように気を付けることはもちろんながら、貸金業者の倒産にも注意する必要があります。そのため、過払い金が発生している可能性がある場合は、早めに調査して請求することが大切です。

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債務整理すると車・住宅ローン、カードローンなど新規借り入れができなくなる

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録される

債務整理は借金を減額できる手続きですが、おこなうことでいわゆるブラックリストに載ってしまいます。 ブラックリストと呼ばれるリストが実際にあるわけではなく、信用情報機関に事故情報が登録された状態を指します。

債務整理だけでなく借金の滞納・延滞をした場合も、信用情報機関に事故情報が登録されます。

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事故情報が登録されているとローンを組むことは難しい

信用情報機関に事故情報が登録されていると、住宅ローンやカーロンなどのローンを組むことは、ほとんどの場合でできません。理由は、ローン申請時の審査が通らないためです。

貸金業者や金融機関は、ローンを組む際に与信審査(お金を貸しても大丈夫か、返済能力を審査すること)をおこないます。勤務先や勤続年数、収入、家族構成、年齢などの項目をチェックすると同時に、信用情報に事故情報がないか確認しています。もし事故情報があると、ローンの審査が通りません。

貸金業者や金融機関側からすると、貸したお金をきっちり利息付きで回収できる人だけに融資したいためです。過去に債務整理している人は、また貸し付けても借金を踏み倒す可能性が高く、返済能力が乏しいと判断されてしまいローンを組むことが難しくなってしまうのです。

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債務整理後に完済してから一定期間経てばローンが組めるようになる

債務整理をした後に一生ローンが組めなくなるわけではありません。 債務整理をしたときの事故情報は、完済してから信用情報機関に5〜10年間記録されますが、その期間が経てば事故情報は削除されます。

事故情報が消えてからであれば、ローンの審査を通る可能性がありますので、新しくローンを組むことができます

事故情報を登録している信用情報機関

日本には、3つの信用情報機関があり、貸金業者や金融機関はいずれか1つ、もしくは複数の信用情報機関に加盟しています。債務整理した際の事故情報が登録される期間は、貸金業者や金融機関が加盟している信用情報機関によって異なります。

CIC JICC JBA・KSC
任意整理 5年※ 5年 5年※
個人再生 5年※ 5年 10年
自己破産 5年※ 5年 10年

※保証会社による代位弁済が行われた場合のみ登録されます。

信用情報機関に問合せて自分の信用情報を確認する方法

債務整理後に事故情報が削除されたかどうか、信用情報機関に問合せることで確認できます。

JICCの信用情報を開示請求する方法
「スマートフォン」「郵送」「窓口」の3種類から選択可能です。JICCの開示方法について詳しくは公式サイトからご確認ください
CICの信用情報を開示請求する方法
「パソコン・スマートフォン」「郵送」「窓口」の3つから開示方法を選べます。CICの開示方法について詳しくは公式サイトからご確認ください
JBA・KSCの信用情報を開示請求する方法
開示請求の手続きを郵送にて受け付けています。JBA・KSCの開示方法について詳しくは公式サイトからご確認ください

ただし、ローンの審査は信用情報が全てではない

ローンの審査は信用情報に事故情報があるかどうかだけを見ているわけではありません。事故情報も返済能力を測るひとつの要素にしかすぎません。

勤務先や収入、家族構成、年齢、勤続年数、雇用形態、購入する住宅などの担保としての価値など、複数の項目をチェックして総合的に判断しています。そのため、事故情報が削除されたからといって、必ずローンの審査が通るわけではありません

反対に、返済能力があると判断されれば、事故情報があってもローンを組める可能性があります。 また、事故情報が削除された直後も返済履歴が無いため、審査に通りづらいのですが、そのほかの要素が良ければローンを組めるときがあります。

いずれにしても、事故情報はローン審査時の1項目であって、返済能力を測る絶対的な指標ではありません。ですので、事故情報が削除されたからローンの審査が通ると慢心せず、また債務整理後であってもローンが組めないと諦める前に、ローンを組むことができるだけの返済能力が自分にあるか客観的に見つめることが大切です。

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債務整理後にローンを組むコツ

債務整理をした後の5〜10年間は、ローンを組むことが難しいです。同様に、事故情報が削除された直後も審査に通りづらいことが挙げられます。

ただし、絶対にローンを組めないわけではありません。債務整理後にどうしてもローンを組みたい場合は、以下のポイントを押さえることで、ローンを組める可能性があります。

  1. 利息が高いローンほど審査が緩い傾向にある
  2. 配偶者の収入合算やペアローンで申し込む
  3. 債務整理していない金融機関のローンに申し込む(系列会社も外す)
  4. 連続して審査に申し込まない。1社審査が落ちたら次の審査までに数ヶ月間あける(多くの審査を受けること自体がマイナス要因になるので)
  5. 使っていないクレジットカードは解約する
  6. 審査時のマイナス要因を増やさないためにもむやみに転職をしない

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債務整理したときのカーローンや住宅ローンへの影響

借金の返済が苦しくて債務整理を検討している方の中には、車や家のローンを返済している人も多いと思います。債務整理をした借金を減らしたいけれど、車や家が処分されてしまうのは困るため、手続きに踏み切れない方は多いです。

そのため、債務整理をしたときに現在返済中のカーローンや住宅ローンにどのような影響が出るのか、車や家を残しながら借金を減額することができないのか、事前に把握しておくことが大切です。

車・住宅ローン自体を債務整理した場合は手元に残せない

債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産などの種類がありますが、どの方法であっても基本的にカーローン・住宅ローン自体を整理した場合は手元に残すことができません

一般的にローンを組む際は、抵当権を設定したり所有権留保特約を設けていたりするため、ローンで購入した車や家は完済するまで貸金業者や金融機関に所有権あります。そのため、返済中のローンを債務整理すると車や家を引き上げられてしまう可能性が高いです。

任意整理なら車や住宅を残して借金を減額できる

任意整理は裁判所を通さず債権者と直接交渉する債務整理です。その名の通り、任意で借金の減額を交渉するため、整理する借金を選ぶことが可能です。

任意整理であれば、返済中のカーローンと住宅ローンを対象から外し、それ以外の借金を整理することで、車や家を残しながら借金を減額できます

ただし、住宅ローンやカーロン以外に借金がない場合やその他の借金を任意整理しても返済が難しい場合は、住宅ローンとカーロン自体も任意整理する必要があります。その場合は、住宅や車を手放さなければいけません。

個人再生の住宅ローン特則が適用できれば住宅は残せる

個人再生は原則、全ての借金が整理対象になりますが、「住宅ローン特則」(住宅資金特別条項)を利用することができれば、住宅を残して、借金を減額することができます

住宅ローン特則を利用するためには、一定の条件を全て満たす必要があります。主な条件は以下です。

  1. 個人再生の要件を満たしていること
  2. 住宅ローンの返済と、個人再生で圧縮した借金を返済できる収入があること
  3. 債務者本人が所有している住宅であること
  4. 居住目的の住宅であること
  5. 住宅の購入またはリフォーム代金のローンであること
  6. 分割払いのものであること
  7. 銀行・保証会社の抵当権が設定されていること
  8. 住宅ローン以外の担保権や公租公課の差押登記が設定されていないこと
  9. ローンの返済を滞納して保証会社が代わりに弁済(代位弁済)した際、6ヶ月が経過していないこと

個人再生の住宅ローン特則で残すことができるのは持ち家のみです。ローン返済中の車などの資産は残すことができません。また、住宅ローンを今まで通り返済することが大前提です。そのため、そもそも住宅ローンを返済していくことができなければ成立しません。

個人再生をおこなったことによって処分されるのはローン返済中の車と家、クレジットカードで購入した商品などだけです。完済している車や家は自己破産のように処分されることはないので、安心してください。

過払い金が発生していれば車や住宅を残して借金を減額・完済できる

種類によっては車や家を残すことができますが、あくまでも今までどおりローンを返済していける体力が残っている場合に限られます。カーローンや住宅ローン自体を債務整理しないといけないときは、基本的に残すことはできません。

しかし、過去に完済したキャッシングによる借金や、現在返済中のカードローンに過払い金が発生している場合は、過払い金請求することで車や家を残しつつ借金を減額できる可能性があります

完済している借金に過払い金が発生している場合は、取り戻した過払い金を返済中のローンや借金の返済に充てることで、借金を減らすことができます。 返済中の借金に過払い金が発生している場合は、その借金の残りより過払い金の方が多ければ完済することができ、残った過払い金をほかの借金の返済に充てることも可能です。

個人再生や自己破産しなければいけなかったときに、過払い金請求をおこなって全体の借金を減らすことができれば、任意整理できるかもしれません。任意整理であれば車や家を残しながら借金を減額できるので、デメリットを最小限に抑えて債務整理をおこなうことができます。

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借金は他人に相談しにくく1人で抱え込みやすい問題で、そのまま悩み続けていると状況が解決するどころか、悪化してしまうことが多いです。司法書士や弁護士であれば、親身になって話を聞いてくれますし、周りの他人に知られてしまう心配もありません。

債務整理は返済が難しい借金を解決する有効な手段です。状況によって車や家をなどの資産を残して借金を減額することができます

また、カーローンや住宅ローン以外の借金がある、もしくは過去にしていた場合は、調べることで過払い金を取り戻すことができるかもしれません。 過払い金請求ができれば、今ある借金の返済に充てることができ、借金を減らすことが可能です。

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