過払い金がわかる利息引き直し計算の方法・無料ソフト、計算が複雑になるケース

過払い金がわかる利息引き直し計算の方法・無料ソフト、計算が複雑になるケース

過払い金請求をおこなう際に1番気になるのは「過払い金の金額」ですよね。 自分にいくら過払い金が発生しているのか調べるには、引き直し計算をおこなう必要があります

インターネット上に引き直し計算の無料ツールが配布されているので、自分で過払い金を算出することも可能です。ただし、引き直し計算を間違えておこなってしまうと、回収できる過払い金が少なくなってしまったり、貸金業者に過払い金請求を断られたりする可能性があります

引き直し計算をして正確に過払い金を知りたいのであれば、司法書士や弁護士に依頼するのが1番です。過払い金の調査だけであれば、無料でおこなってくれる事務所もありますので、まずは相談してみましょう。

ここでは、過払い金を算出する引き直し計算について詳しく説明します。

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過払い金を算出する引き直し計算とは

引き直し計算は、過払い金請求だけでなく債務整理全般でおこなわれる計算方法です。元本充当計算と呼ばれることもあります。

引き直し計算は、これまでの貸金業者との全ての取引を利息制限法の金利に直して計算し、利息制限法内の金利で返済をした場合の利息の総額を算出します。 その後、実際に返済した利息総額と計算した利息制限法に基づいた場合の利息の総額を比べ、差額分を算出します

算出した差額分が過払い金になります。

引き直し計算をおこなう理由

引き直し計算をすることで過払い金を調べることができる理由は、過払い金が貸金業者に払い過ぎた利息であるからです。

過払い金は、お金を貸すときに発生する利息の金利を定める「利息制限法」と「出資法」の上限金利の差があることによって発生しています。2つの法律の差をグレーゾーン金利と呼びます。

利息制限法の上限金利は最大20.0%で、出資法の上限金利は29.2%となっていたため、多くの貸金業者が利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン金利で貸し付けをおこなっていました。 ですが、2006年の最高裁の判決で利息制限法を超えるグレーゾーン金利での貸し付けは違法であると下され、利息制限法の上限金利以上の利息が過払い金として取り返せるようになりました。

そのため、引き直し計算をおこなって利息制限法の上限金利を超えた利息分を算出することで、過払い金を調べることができます

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引き直し計算は自分でもできるがリスクがある

司法書士や弁護士に依頼すれば、引き直し計算から手続きを依頼することもできますが、自分でおこなうことも可能です。 インターネット上に引き直し計算ができる無料ツールが配布されていて、利用することで初めての人でも過払い金を調べることができます

ただし、途中で計算を間違えてしまうと、本来より少ない過払い金になってしまったり、請求した過払い金が間違っていることから貸金業者に請求を拒否されてしまったりする可能性があります

そもそも引き直し計算は複雑な計算方法ですので、無料ツールがあっても初めての場合は間違えてしまう可能性があります。そのため、自分で計算することに不安がある方は、司法書士や弁護士に相談するのがよいです 無料で引き直し計算をして過払い金を調査してくれる事務所がありますので、活用することをおすすめします。

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自分で引き直し計算する際に用意するもの

  • 取引履歴
  • エクセルが入ったパソコン
  • 過払い金引き直し計算用ソフト

引き直し計算する際は、上記のものを用意します。

取引履歴とは

取引履歴とは、貸金業者と借主の取引の詳細が記録されている書類です。借入金額や借入を始めた日、金利や返済額などが記載されています。

貸金業者には、借主に取引履歴を開示する義務があります。そのため、貸金業者に「取引履歴を開示してほしい」と伝えることで取引履歴を入手することができます。

取引履歴を取り寄せる方法

取引履歴は、下記の2つの方法で入手することができます。 ・店舗へ出向き「取引履歴請求用窓口」か「顧客窓口」で取引履歴開示請求をする ・電話・郵送・インターネットを活用して取り寄せる

取引履歴の開示請求をすると、貸金業者から利用目的を聞かれる場合があります。その際、「過払い金請求をおこないたい」とは言わず、「取引内容を確認したい」と伝えるようにしましょう。

取引履歴を取り寄せる際の注意点

取引履歴の開示請求した際に、和解案を持ちかけられることもあります。この際、不利な条件で和解を持ちかけてくることがほとんどです。安易に和解してしまうと、少しの過払い金しか取り戻せなくなってしまいます。取引履歴を取得してからじっくり検討しましょう。

借金を完済する前に取引履歴を取り寄せる際も注意が必要です。返済途中で取引履歴の開示を請求し、確実に過払い金があると判明した上で返済を続けてしまうと「過払い金があるとわかっていたのにも関わらず支払っていたので、過払い金は返還できない」という非債弁済を主張されてしまう恐れがあります。

返済途中だからといって、取引履歴が請求できないわけではありません。ですが、上記のような主張をされてしまうので、不安がある場合は専門家にご相談ください。

過払い金計算ソフト

過払い金の引き直し計算をおこなう際、引き直し計算ソフトを活用することでスムーズに過払い金額を調べることができます。引き直し計算用ソフトは司法書士事務所や弁護士事務所で使用されている有料ものから、無料で使えるものまで様々です。

「名古屋式」過払い金引き直し計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会が無料で提供しているソフトです。名古屋消費者信用問題研究会は、消費者金融関連のトラブルや過払い金などの案件を得意とする弁護士で構成されています。過払い金の引き直し計算のソフトを無料で配布しています。

名古屋消費者信用問題研究会利息計算ソフト
名古屋消費者信用問題研究会利息計算ソフトをダウンロードするのはこちら

「外山式」過払い金引き直し計算ソフト

新潟県長岡市にあるアドリテム司法書士法人が配布しているソフトです。アドリテム司法書士法人の外山敦之氏によって作成されています。アドリテム司法書士法人の公式ホームページからダウンロードすることができます。

アドリテム司法書士法人の利息計算ソフト
アドリテム司法書士法人ソフトをダウンロードするのはこちら

引き直し計算ソフトの使い方

計算ソフトをダウンロードしたら、取引履歴を確認しながら「借入の日付」「借入金額」「返済金額」「利息制限法の利率」を入力します。 利息制限法の利率は、借入の残高が10万円未満の場合20%、10万円以上100万円未満の場合18%、100万円以上の場合15%となっています。

全ての取引が入力できたら、「残元金」をチェックします。この時に、残元金がマイナスになっている場合は、その金額分過払い金が発生しています。

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無料の過払い金計算サイトは正確ではない

インターネットで検索すると、貸金業者から借りた金額と返済期間を入力するだけで、自身に発生している過払い金を無料で調べることができるサイトが出てきます。

目安として発生している過払い金を知るためには活用できるツールですが、正確に過払い金を知るツールとしては不十分なものになります
貸金業者によって貸し付け時の金利が違いますし、返済状況も人によって異なります。

そのため、借り入れ金額と返済期間だけで、正確に発生している過払い金を調べることはできません。無料の過払い金計算サイトは参考程度にして、正確に知りたい場合は司法書士や弁護士に依頼するようにしましょう。

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自分で引き直し計算をして過払い金を調査するのがむずかしいケース

一度完済してから再び借り入れをしている場合

一度完済した貸金業者から少し経ってから再び借り入れをおこなった場合は、引き直し計算がむずかしくなります。複数の取引を「一連した取引」と判断するのか、別々の「分断した取引」と判断するのかで計算の仕方が異なるからです。

過払い金請求は通常、最終返済日から10年を過ぎてしまうと時効が成立するため、請求ができなくなってしまいます。しかし、一連した取引とみなすことができれば、時効を迎えてしまった過払い金を取り戻せる可能性があります

取引が一連したものなのか、分断されたものなのか見極めるのは、司法書士や弁護士でも非常にむずかしいです。そのため、一度完済した貸金業者から少し経ってから再び借り入れた場合は、自分で過払い金を調べることはむずかしいので、司法書士や弁護士に依頼するのが望ましいです。

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一部の取引履歴しか開示されていないケース

貸金業者の中には取引履歴の一部しか開示しない業者もあります。その際、正確な過払い金を算出することができないので、推定計算という複雑な計算をおこなう必要があります

通常の引き直し計算より難しい計算になるため、自分でおこなうのはほとんど不可能になります。したがって、全ての取引履歴が開示されていない場合は専門家にご相談ください。

返済を延滞・滞納した「遅延損害金」が発生している場合

返済を延滞していた場合は、「遅延損害金」という賠償金を支払っていたかと思います。 青この遅延損害金があると、遅延損害金を支払っていなかった場合と比べて、より多額の過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

この時、ポイントなのが、遅延損害金の利率です。遅延損害金の利率が高金利になっていた場合、遅延損害金にも過払い金が発生しているため、結果的に過払い金が増えるのです。

ただ、遅延損害金の利率が適性のものであれば、遅延損害金は過払い金対象外から外れるため、遅延損害金の過払い金は請求できません。

専門家ではない人が過払い金請求時に遅延延滞金の支払いを求めるのは非常に難しいです。もし、過去に遅延延滞金を支払っていたという方は専門家にご相談ください。

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過払い金の引き直し計算を司法書士や弁護士に依頼するメリット

取引履歴を取り寄せて無料で引き直し計算をおこなってくれる

司法書士や弁護士の事務所の中には、無料で引き直し計算をおこなってくれるところがあります。中には、取引履歴を取り寄せるところからやってくれる事務所もあります。

依頼まで一貫して手続きを依頼できる

引き直し計算を依頼して過払い金が発生していることがわかったら、そのまま貸金業者との交渉や裁判の手続きも全て依頼することができます。

再び依頼する事務所を探すのに時間や手間がかかりますし、自分でおこなうにしても交渉がむずかしくなります。過払い金請求を円滑に進めるためには、ある程度コミュニケーションを取れることが必要なので、一度関係性を構築できているほうが依頼者と先生ともに進めやすいことが多いです。

司法書士や弁護士に依頼すれば、今までどおりの生活を過ごしながら過払い金を取り戻すことができます。過払い金請求を任せたい方は、引き直し計算から司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。

引き直し計算を司法書士や弁護士に依頼した際の流れ

1.引き直し計算を依頼する

無料で引き直し計算を受けてくれる事務所もありますが、有料の事務所もあります。有料の場合は、引き直し計算を代行する委任契約をおこないます。

2.貸金業者から取引履歴を取り寄せる

引き直し計算をするために、まずは取引履歴を取り寄せます。取引履歴は個人情報なので基本的には自分で取り寄せる必要がありますが、司法書士や弁護士に依頼している場合は、取引履歴を取り寄せる手続きも任せることができます。

3.引き直し計算をおこなって過払い金を算出する

取引履歴が届いたら引き直し計算をおこなって、発生している過払い金を算出します。 過払い金を調べるまでの期間は事務所によって異なりますが、取引履歴が届くまでの期間によっても前後します。

4.発生している過払い金の提示

引き直し計算をおこなった結果を司法書士や弁護士から報告を受けます。過払い金が発生していれば、契約を結んで貸金業者との交渉や裁判の手続きなど、全ての手続きを任せることができます。

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まとめ

過払い金請求をおこなう時は、引き直し計算をおこなって過払い金がどのくらいあるのか調べることが必要です。引き直し計算は、「過払い金引き直し計算用ソフト」を活用することで、自分でおこなうことができます。

しかし、
・取引が「一連」か「分断」かどうか判断できない場合
・一部の取引履歴しか開示されていない場合
・返済を延滞していた場合
は過払い金の引き直し計算が難しなります。

ですので、こういった場合は専門家に依頼するのが良いでしょう。

過払い金請求を専門家に依頼することで、正確な金額で過払い金請求がおこなえる、専門家に手続きを任せることができるといったメリットがあるので、引き直し計算が難しい場合以外もできるだけ自分で過払い金請求をするのは避けた方が良いでしょう。

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