裁判で過払い金を解決する際に訴訟までの流れ・期間・費用とは?

裁判で過払い金を解決する際に訴訟までの流れ・期間・費用とは?

「過払い金をできるだけ多く取り戻したい!」 過払い金請求を検討している人の多くはそのように感じているのではないでしょうか。

しかし、過払い金請求において貸金業者と思い通りに交渉が進むということは、ほとんどありません。なぜなら貸金業者はできるだけ過払い金の支払いを少なくしようと交渉してくるからです。

「希望よりも低い額での解決を提案されてしまった」 「和解額の折り合いがつかない」ということが、場合によっては起こりえます。

そんな時、有効なのが裁判での解決です。裁判をすることで、満額、あるいはそれに近い形で過払い金請求を解決することができます。

しかし、裁判をすることで生じてしまうデメリットもあります。また、裁判の経験がなく、期間や費用どのくらいなのか気になっている方も多いかと思います。

まずは、裁判に踏み切る前に裁判のメリット・デメリット、期間や流れ、費用などをしっかり押さえておきましょう。

過払い金請求は「和解交渉」か「裁判」で解決する

基本的に過払い金請求は

  • 和解交渉
  • 裁判
のどちらかで解決していきます。

和解交渉

和解交渉とは、任意で交渉を重ねてお互いに譲歩して解決する方法です。
満額で解決できることもありますが、ほとんどが「早めに過払い金が返還される代わりに過払い金の何割かをカットする」 という内容での和解になります。

和解交渉は早く過払い金請求を解決できる方法ですが、その分取り戻せる過払い金が少なくなります。

裁判での解決

裁判での解決とは、法廷で過払い金の返還額を争う方法です。
裁判で解決する場合、過払い金の額によって手続きする裁判所が異なります。

過払い金額が140万円を超える場合は地方裁判所、それ以下の場合は簡易裁判所で手続きします。 裁判の場合は、貸金業者、借主双方の要望を書面取り交わして立証していきます。

この間に貸金業者から和解を求められるケースもあります。もし、その内容に納得できるのであれば、そのまま和解することも可能です。 納得いかない場合は、裁判の判決に従って返還される過払い金額が決定します。

裁判で過払い金請求を解決するメリットとデメリット

裁判で解決することのメリット・デメリットをそれぞれ説明します。

裁判をするデメリット

過払い金請求を裁判で解決するデメリットは、「お金と時間がかかること」 が挙げられます。 裁判を起こすことで、収入印紙代や訴訟手数料などが発生します。 そのため、和解交渉で解決した時よりもお金がかかってしまうことがデメリットとして挙げられます。

また、かかるのはお金だけではありません。裁判をおこなった分、色々な手続きをしなければいけないので、その分解決までに時間がかかってしまいます。

一刻も早く過払い金を取り戻したいと考えている場合は、時間がかかってしまうので、裁判は解決方法として向いていないでしょう。

裁判をするメリット

裁判をするメリットは、「過払い金が満額あるいは利息付きで受け取れる可能性が高い」ということです。裁判で争うことで、和解交渉ではほとんど不可能な満額での返還や利息付きでの返還が可能になります。

また、裁判の判決が出ていれば、過払い金の支払いを渋る貸金業者に対して、強制執行を適用することもできます。

裁判をおこなう場合は専門家に依頼するのが良い

裁判は専門家に依頼せず、自分で起こすこともできます。そのため、過払い金請求の裁判を起こす際、専門家に依頼すべきか自分で手続きをおこなうか迷う方もいるかと思います。

しかし、自分で裁判をおこなうと返還額が少なくなってしまう場合 があります。過払い金請求に慣れていない方が過払い金請求をおこなうと「不利な状況に立たされてしまう」 「少額での返還を提示されてしまう」 といったことが起きることがあります。 そのため、自分で裁判をおこなうと返還額が少なくなるというデメリットが発生してしまいます。

また、自分で裁判を起こす際、書類の手続きから出廷まで、全て自分でおこなわなければなりません。手続きに追われてしまい、自分の時間がなくなるというデメリットも挙げられます。

さらに、自分で裁判をすることで、家族にばれてしまうリスクも高くなってしまいます。自宅で裁判の書類を作成する、自宅に裁判所からの連絡が行くということで過払い金や借金の存在がばれてしまうことがあります。

こういったデメリットがあるので、裁判で過払い金を取り戻す際は、専門家に依頼するのが望ましいです。

専門家に依頼した場合は、書類の作成・出廷・手続きなどを全て任せることができます。専門家が窓口となるので、自宅に連絡が行くこともありません。

事務所選びに欠かせない過払い金請求の費用や報酬相場について詳しく知りたい方はこちら

過払い金請求を裁判で解決する流れ

過払い金請求の裁判はどのような流れで行われるのか紹介します。

裁判所へ訴状を提出する

過払い金請求を裁判で解決すると決まったら、必要な書類を用意します。

必要な書類は、下記の5つです。

  1. 取引履歴書
  2. 引き直し計算書
  3. 証拠説明書
  4. 訴状
  5. 貸金業者の代表者事項証明書

これらの書類を用意し、裁判所へ提出します。問題なく受理されれば、第一回口頭弁論の日時・和解の有無などが書かれた「照会書」というものが届きます。

照会書の必要事項を書いたら、郵送やFAXで裁判所に提出します。

口頭弁論をおこなう

裁判所へ訴状を提出してから1か月後、第一回口頭弁論が行われます。
口頭弁論では裁判所に提出した書類を元に双方が主張と証拠を明確にします。

ここで、争点を明確にしないと不利な内容での判決になってしまう場合があるので、口頭弁論では主張と根拠をはっきりさせておきましょう。

第一回口頭弁論の日に都合が悪い場合、日程調整ができることもあるので裁判所に問い合わせてみると良いでしょう。

裁判

口頭弁論後、和解するまで月1回のペースで裁判が行われます。
裁判を進めていくと、判決が出る前に過払い金業者から和解を持ちかけられることがあります。

もちろん、その和解案に納得できれば判決が出る前に和解することもできます。 しかし、納得できなければそのまま裁判で争います。

過払い金の入金

裁判中に和解する場合は約2~4カ月、判決が出た場合は判決内容の期日までに過払い金が口座へ振り込まれます。

専門家に依頼した場合、その費用を差し引いた形で過払い金が手元に戻ってきます。

裁判にかかる期間

自分で過払い金請求をすると1年以上かかってしまうことがあります。手続きや交渉に慣れていないためです。

専門家に過払い金請求の裁判を依頼した場合は、だいたい半年から1年前後で解決できます。専門家は裁判に慣れているため、依頼することで、自分でやるよりもスムーズに過払い金を取り戻すことができます

過払い金裁判時の費用

過払い金の裁判では、以下の4つの費用が発生します。

  • 取収入印紙代
  • 取郵券代
  • 取代表者事項証明書代
  • 取訴訟手数料

収入印紙代

収入印紙代は、裁判の手数料代わりの費用で、裁判所へ支払われます。

過払い金が10万円以下の場合、収入印紙代1000円が発生し、10万円ごとに1000円が加算されます。100万円を超えると、20万円ごとに1000円ずつ加算、500万を超えると50万円ごとに2000円ずつ加算される仕組みになっています。

郵券代

裁判所が貸金業者へ書類を送付するときの費用で、基本的に郵券代を負担するのは原告側となっています。ただし、裁判に勝てれば貸金業者へ請求できます。

裁判所ごとに郵券の金額は違うため、裁判所のホームページなどで確認しておく必要があります。

代表者事項証明書代

代表者事項証明書代は、貸金業者が実在することを証明する「代表者事項証明書」を取得するときに発生する費用です。600円の収入印紙を納めます。

貸金業者の商号や本社の住所、代表者の氏名などが記載されており、法務省や出張所で発行してもらいます。

訴訟手数料

収入印紙代とは別にかかる手数料です。例えば、訴訟を起こした時の書類作成や交通費などがあります。

まとめ

和解交渉時に納得いかなかった場合は、裁判で過払い金を取り戻します。過払い金請求の裁判をするメリットは、満額や利息付きで過払い金を取り戻すことができるということです。

一方、別途で費用がかかってしまう、時間がかかるということがデメリットとしてあげられます。

  1. 裁判所へ訴状を提出する
  2. 口頭弁論をおこなう
  3. 裁判
  4. 過払い金の入金

過払い金請求の裁判は上記の流れで行われ、専門家に依頼すれば半年から1年ほどで解決できます。 また、書類の作成など全てを任せることができ、スムーズに裁判を進めることができます。そのため、余程のことがない限り、過払い金請求の裁判は専門家に任せるのが1番です。

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