過払い金請求で重要な利息の引き直し計算の方法を詳しく説明

過払い金請求で重要な利息の引き直し計算の方法を詳しく説明

過払い金請求で重要なのが「過払い金額」です。 専門家のもとに訪れる多くの人は過払い金相談に訪れる方のほとんどから「どのくらいの過払い金が発生していますか」というご質問を受けます。

事務所まで連絡いただければ、取引履歴を取り寄せて過払い金がどれくらいあるのか調査します。

専門家に確認せずに自分で過払い金額を計算することもできます。その際は、「引き直し計算」をおこない、過払い金を調べていきます。

引き直し計算には、決まりや注意点があるので、今回は「過払い金の引き直し計算」について詳しく紹介します。

自分で過払い金請求をするときは引き直し計算でミスができない

自分で過払い金請求をおこなう場合は、引き直し計算をしてどのくらい過払い金があるのか調査する必要があります。 その際、過払い金額が間違っていると、返還される過払い金が少なくなってしまう可能性があります。

この時点で不安がある方や、計算した結果があっているかどうか心配している方は、弁護士などの専門家にご依頼ください。

引き直し計算で用意するもの

  • 取引履歴
  • エクセルが入ったパソコン
  • 過払い金引き直し計算用ソフト
引き直し計算する際は、上記のものを用意します。

取引履歴を取り寄せる方法

取引履歴とは

取引履歴とは、貸金業者と借主の取引の詳細が記録されている書類です。借入金額や借入を始めた日、金利や返済額などが記載されています。

貸金業者には、借主に取引履歴を開示する義務があります。そのため、貸金業者に「取引履歴を開示してほしい」と伝えることで取引履歴を入手することができます。

取引履歴は店舗で閲覧するか電話・郵送・インターネットで取り寄せる

取引履歴は、下記の2つの方法で入手することができます。 ・店舗へ出向き「取引履歴請求用窓口」か「顧客窓口」で取引履歴開示請求をする ・電話・郵送・インターネットを活用して取り寄せる

取引履歴の開示請求をすると、貸金業者から利用目的を聞かれる場合があります。その際、「過払い金請求をおこないたい」とは言わず、「取引内容を確認したい」と伝えるようにしましょう

取引履歴を取り寄せる際の注意点

取引履歴の開示請求した際に、和解案を持ちかけられることもあります。この際、不利な条件で和解を持ちかけてくることがほとんどです。安易に和解してしまうと、少しの過払い金しか取り戻せなくなってしまいます。取引履歴を取得してからじっくり検討しましょう。

借金を完済する前に取引履歴を取り寄せる際も注意が必要です。返済途中で取引履歴の開示を請求し、確実に過払い金があると判明した上で返済を続けてしまうと「過払い金があるとわかっていたのにも関わらず支払っていたので、過払い金は返還できない」という非債弁済を主張されてしまう恐れがあります。

返済途中だからといって、取引履歴が請求できないわけではありません。ですが、上記のような主張をされてしまうので、不安がある場合は専門家にご相談ください。

おすすめの過払い金計算ソフト

過払い金の引き直し計算をおこなう際、引き直し計算ソフトを活用することでスムーズに過払い金額を調べることができます。引き直し計算用ソフトは司法書士事務所や弁護士事務所で使用されている有料ものから、無料で使えるものまで様々です。

「名古屋式」過払い金引き直し計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会が無料で提供しているソフトです。名古屋消費者信用問題研究会は、消費者金融関連のトラブルや過払い金などの案件を得意とする弁護士で構成されています。過払い金の引き直し計算のソフトを無料で配布しています。

●名古屋消費者信用問題研究会 利息計算ソフトダウンロードのボタンからダウンロードしてください。

「外山式」過払い金引き直し計算ソフト

新潟県長岡市にあるアドリテム司法書士法人が配布しているソフトです。アドリテム司法書士法人の外山敦之氏によって作成されています。アドリテム司法書士法人の公式ホームページからダウンロードすることができます。

●利息計算ソフト | アドリテム司法書士法人

引き直し計算ソフトの使い方

計算ソフトをダウンロードしたら、取引履歴を確認しながら「借入の日付」「借入金額」「返済金額」「利息制限法の利率」を入力します。 利息制限法の利率は、借入の残高が10万円未満の場合20%、10万円以上100万円未満の場合18%、100万円以上の場合15%となっています。

全ての取引が入力できたら、「残元金」をチェックします。この時に、名古屋残元金がマイナスになっている場合は、その金額分過払い金が発生しています。

過払い金の引き直し計算ができても過払い金請求が場合もある

過払金の引き直し計算が自分でおこなうことができても、過払い金請求自体が難しい場合もあります。

取引が「一連」か「分断」か判断できないケース

名古屋同じ貸金業者からの借入と完済を繰り返している場合は、複数の取引を「一連した取引」と判断することがあります。

過払い金請求は通常、最終返済日から10年を過ぎてしまうと時効が成立するため、請求ができなくなってしまいます。名古屋しかし、一連した取引とみなすことができれば、時効を迎えてしまった過払い金を取り戻せる可能性があります。

この、取引が一連したものなのか、分断されたものなのか見極めるのは、専門家でも非常に難しいです。そのため、同じ貸金業者からの借入と返済を繰り返していた場合は、自分で過払い金請求することは難しいので、専門家に依頼するのが望ましいです。

過払い金請求ができる期限や時効について詳しく知りたい方はこちら

一部の取引履歴しか開示されていないケース

貸金業者の中には取引履歴の一部しか開示しない業者もあります。その際、正確な過払い金を算出することができないので、推定計算という複雑な計算をおこなう必要があります。

通常の引き直し計算より難しい計算になるため、自分でおこなうのはほとんど不可能になります。したがって、全ての取引履歴が開示されていない場合は専門家にご相談ください。

これまで返済を延滞していたケース

返済を延滞していた場合は、「遅延損害金」という賠償金を支払っていたかと思います。 青この遅延損害金があると、遅延損害金を支払っていなかった場合と比べて、より多額の過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

この時、ポイントなのが、遅延損害金の利率です。遅延損害金の利率が高金利になっていた場合、遅延損害金にも過払い金が発生しているため、結果的に過払い金が増えるのです。

ただ、遅延損害金の利率が適性のものであれば、遅延損害金は過払い金対象外から外れるため、遅延損害金の過払い金は請求できません。

専門家ではない人が過払い金請求時に遅延延滞金の支払いを求めるのは非常に難しいです。もし、過去に遅延延滞金を支払っていたという方は専門家にご相談ください。

まとめ

過払い金請求をおこなう時は、引き直し計算をおこなって過払い金がどのくらいあるのか調べることが必要です。

引き直し計算は、「過払い金引き直し計算用ソフト」を活用することで、自分でおこなうことができます。

しかし、 ・取引が「一連」か「分断」かどうか判断できない場合 ・一部の取引履歴しか開示されていない場合 ・返済を延滞していた場合 は過払い金の引き直し計算が難しなります。

ですので、こういった場合は専門家に依頼するのが良いでしょう。

過払い金請求を専門家に依頼することで、 ・正確な金額で過払い金請求がおこなえる専門家に手続きを任せることができる といったメリットがあるので、引き直し計算が難しい場合以外もできるだけ自分で過払い金請求をするのは避けた方が良いでしょう。

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