面談無しの事務所に過払い金請求を依頼するのは危険です

面談無しの事務所に過払い金請求を依頼するのは危険です

過払い金請求をおこなっている事務所の中には稀に、依頼者との面談をおこなわずに過払い金請求を受任している事務所があります。

そういった事務所をみて、 「事務所に行かなくて済むので楽に依頼できそう」 「面談が無くても過払い金請求は依頼できる」 と感じている方もいらっしゃるのではないかと思います。 しかしこれは、大きな間違いです。

司法書士会のルールでは、司法書士が依頼を受任する場合、本人確認をして、相談者と直接面談をすることが義務付けてられています。 ですので、依頼者との面談をおこなわずに過払い金請求を受任している司法書士事務所はルール違反をしている事務所ということになります。

一方、弁護士の場合、本人確認・直接面談が明確に義務付けられていませんが、直接対応が大原則になっている中で、本人確認・直接面談をおこなわない事務所に依頼するのはリスクが伴う可能性があります。

そのため、相談者と直接面談をしない司法書士事務所や弁護士事務所に依頼するのは避けた方が良いでしょう。 今回は、面談無しで過払い金請求を依頼するリスクについてご説明いたします。

司法書士の場合面談無しで過払い金請求を依頼できない

司法書士に過払い金請求を依頼する場合、面談無しでは依頼できません。 過払い金請求を受任できる司法書士には業務をおこなう上で守らなければならない規則があります。この規則では、依頼を受任するときは必ず依頼者と面談をおこなわなければならないことが明記されています。

司法書士は依頼を受ける際、本人確認書類と照らし合わせて、依頼者が本人に間違いはないか、本人以外からの依頼ではないか確認しなくてはなりません。 したがって、原則面談無しで過払い金請求を専門家に依頼することはできないようになっています。

弁護士も面談をおこなうことは大原則となっている

司法書士会のルールでは本人確認・直接面談が明確に義務付けられています。 しかし、弁護士会のルールでは明確に義務付けられている訳ではありません。

弁護士会のルールでは、相談者との面談に関して「債務整理に限り面談が必要」と解釈できるように書かれています。そのため、完済している方から過払い金請求を受任する場合、面談しなくても違反にならないと解釈することも可能です。

しかし、直接対応が大原則となっているため、面談が義務付けられていなくとも弁護士事務所を選ぶときは面談をしてくれる事務所を選ぶ方が良いでしょう。

面談無しで過払い金請求を依頼するのは避けた方がよい

面談をおこなわない司法書士事務所はルール違反をしていることになります。 また、弁護士事務所の場合でも面談をしてくれるところを選んだ方が良いです。 面談をしない事務所は、非常にリスクが高く、トラブルに巻き込まれる可能性が考えられます。

利益だけを追求した悪徳専門家である可能性がある

面談無しで過払い金請求を受任している場合、利益だけを追求した悪徳専門家である可能性があります。電話や郵送だけで依頼を受け付けて、低い和解額で解決し、法外な費用を請求するといったことも考えられます。 また、ひどい場合には、取り戻した過払い金を着服してしまうような事務所もあります。 こういった悪徳専門家だった場合、手元に戻ってくる過払い金が少なくなり、損してしまいます。

費用や手続き内容に関する十分な説明が受けられない

面談をおこなわない場合、費用や手続き内容に関する十分な説明が受けられない可能性が高いです。 費用や手続き内容に関係する説明が受けられないと、 ・手続きに関して不安点や不明点があっても質問できない ・費用感がわからないまま依頼してしまう ということが起こってしまいます。

そのため、希望していたように解決してくれなかったり、高い費用を請求されてしまったりして、納得のいかない結果になってしまう可能性があります。

最適な方法で借金問題を解決できない

面談をおこなわない事務所の場合、電話やメールで現在の状況を説明することになります。 しかし、電話やメールで、借入の状況・現在置かれている状況などを詳しく専門家に伝えることはむずかしいです。 専門家の方も電話やメールの内容だけで、正確な状況を知ることはなかなかできないでしょう。

こういった場合、正確な状況が伝えられない・把握できないため、期待していたものとは違った、というトラブルにつながるリスクがあります。

損をしないためにも面談をおこなっている事務所に依頼すべき

面談をおこなわない事務所は、
●利益だけを追求した悪徳専門家である可能性がある
●費用や手続き内容に関する十分な説明が受けられない
●最適な方法で借金問題を解決できない

といったリスクがあるため、過払い金請求を依頼してしまうと不利益を被ってしまう可能性が高いです。

「面談に行くのが面倒だから面談無しで依頼できる事務所に依頼しよう」 と安易に考えず、ルールを守って面談をおこなっている事務所に依頼するようにしましょう。

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