返済明細や契約書・カードがない場合でも過払い金請求は可能?

返済明細や契約書・カードがない場合でも過払い金請求は可能?

過払い金とは、グレーゾーン金利といわれる違法な金利によって返済時に払い過ぎてしまった利息分のことです。20010年以前に違法な金利でお金を借りている人は、過払い金が発生している可能性が高いです

しかし、借入してから何年も経ってしまっていると、「返済額や貸金業者が書かれていた明細書を無くしてしまった」ということもあるかと思います。
そのとき、「過払い金請求をするのは難しいのではないか」と考えてしまってはいませんか。

過払い金請求の手続きは、当時の取引明細書がなくても問題なくおこなうことが出来ますので、安心してください。

今回は、明細書がない場合の過払い金請求について解説します。

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明細書がなくても過払い金請求の手続きをすることができる

「返済していたときの明細書がないと過払い金請求は難しいですか」
「明細がないと借入していた貸金業者の名前や借入額・返済額などが分からないため、過払い金請求をするのは無理なのではないか」 と考えてしまう方がいるようです。

しかし、借入していた貸金業者や当時の借入額・返済額などは調べることができるので、返済していたときの明細書がなくても過払い金請求をおこなうことはできます

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明細書がない場合の借入していた貸金業者や金額、返済額の調べ方

明細書がない場合は、信用情報機関や貸金業者の取引履歴を利用することで貸金業者名や借入額、返済額を調べることができます

借入をしていた貸金業者名を調べる

貸金業者の名前を調べるときは、まず借入時に利用していたカードや契約書がないかチェックします。明細書がなくても、借入時に利用していたカードや契約書があれば貸金業者の名前が分かります。

しかし、明細書とともに借入時に利用していたカードや契約書を紛失してしまっている場合も多いと思います。その際は、信用情報機関に情報の開示請求をすることで借入していた貸金業者を調べます

ただし、信用情報機関に情報が残っているのは、完済してから5年間です。5年を過ぎてしまうと、情報が残っていない可能性が高く、貸金業者名を調べるのがむずかしくなります。
そのため、借入をしていた貸金業者名を調べる必要がある場合は早めに司法書士や専門家に相談するようにしましょう。

信用情報機関とは何か

信用情報機関とは、「信用情報」という情報が登録されている機関のことです。
貸金業者やクレジットカード会社は「本当にこの人に貸付けをおこなっていいのか、ローン・クレジットカードの契約を結んでいいのか」ということを判断するため に登録されている信用情報をもとに審査をおこなっています。

国内には、

  1. 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  2. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  3. 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

の3つの信用情報機関があり、貸金業者やクレジットカード会社はいずれかの機関に加盟しています。

信用情報機関に登録されている情報

信用情報機関に登録されている「信用情報」には、

  1. 貸金業者と取引をした人の氏名
  2. 生年月日
  3. 住所
  4. 電話番号
  5. 勤務先
  6. 貸金業者の利用履歴
  7. 滞納や延滞、事故情報

などが登録されています。
そのため、信用情報機関に情報の開示請求すれば利用した貸金業者を調べることができます

借入額・返済額を調べて過払い金額を調べる

信用情報機関に情報の開示請求をし、貸金業者名が判明したら取引履歴を取り寄せます。

取引履歴とは、その人が借入したときや返済したときの金額、そのときの日付、借入時の利息などが記載されているもので、貸金業者が保管しています。
取引履歴に記されている借入額・返済額・利息が分かれば、それらを元にして引き直し計算をし、過払い金がどれくらいあるのか算出できます

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明細が手元にない方が過払い金請求をする際は専門家に任せる

明細が手元にない方が過払い金請求をする場合、自分で調べたりするのではなく専門家に任せるのがよいです。

自分で調べると調査がスムーズにいかないことが多いからです。
例えば、取引履歴を引き寄せても途中まで処分されてしまっており、一部しか情報が掲載されていないケースがあります。この際、難しい推定計算で過払い金を算出しなければなりません。

自分で調査をすると時間がかかってしまったり、正確な引き直し計算ができなくなってしまいます 。無理にやろうとせず、専門家にお任せするのが最も正確で迅速な方法です。

専門家に依頼することで様々なメリットが得られる

専門家に依頼することでどんなメリットがあるのか簡単にお伝えします。

すべての手続きを任せることができる

専門家に依頼するときは、借入していた貸金業者や借入金額、返済額の調査だけでなく、貸金業者との交渉や書類作成、裁判への出廷などすべての手続きをお任せすることができます
ですので、自分の時間を使うことなく過払い請求をすることができます。

自分で手続きするよりも多くの過払い金を取り戻することができる

自分で貸金業者と交渉をおこなうと、足元を見られ低い返還額を提示されてしまったり、交渉を後回しにされてしまうことがあります。

専門家に過払い金請求を依頼すれば、専門家が貸金業者との交渉をおこないますので、自分で交渉をおこなうよりもスムーズに多くの過払い金を取り戻してもらうことができます

家族や周囲の人に知られるリスクが低い

過払い金請求を自分でおこなう場合、自分で貸金業者とやり取りをしなければならないので、ご家族や周囲の人にばれてしまうリスクがあります。

過払い金請求を専門家に依頼すれば、専門家が貸金業者との窓口になってくれるので、周囲の人に知られるリスクを少なくすることができます

このように、過払い金請求を専門家に依頼することで、大きなメリットを得られることができます。

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