過払い金が発生する条件と請求時に確認すべきポイント

過払い金が発生する条件と請求時に確認すべきポイント

「過払い金が返ってくるってCMをよく見るけど私にもあるのかな?」
「自分が過払い金の対象なのか知りたい!」

貸金業者からお金を借りている・借り入れをしたことがあるという方には気になるところですよね。

2010年6月の法改正前に借り入れをしている場合、過払い金が発生している可能性があります。特に2007年以前に貸金業者からお金を借りていた場合は、過払い金が発生している可能性が高いです

ただし、過払い金には時効があり、それを超えてしまうと過払い金請求ができなくなってしまうため、早めに手続きをする必要があります。

この記事では過払い金の発生条件や過払い金請求できる条件、発生している過払い金の金額の調べ方、多くの過払い金を取り戻す方法などを詳しく紹介していきます。

過払い金が発生する条件

過払い金とは「払い過ぎた利息」 貸金業者にお金を借りる際は、「お金の貸し手が元々貸し付けたお金に加えて受け取るお金」である利息が発生します。

利息を決める金利は法律で上限が決まっていますが、法定利息の上限を超える金利で借り入れていた場合は、払い過ぎた利息として「過払い金」が発生しています

20010年以前からの借り入れに過払い金が発生している可能性がある

本来支払う必要のなかった過払い金が発生する背景には、出資法と利息制限法と呼ばれる金利を定める2つの法律が関係しています。

利息制限法とは、消費者を貸主による搾取から保護するために、利息や遅延損害金の利率を一定限度に制限する法律で、上限金利が元本額が10万未満の場合は15%、100万未満の場合は18%、100万以上の場合は15%に定められています。

出資法は出資の受け入れや金利等の取締りに関する法律で、2010年までは上限金利が一律29.2%に定められていました。

出資法の上限金利である29.2%を超えた貸し付けをおこなうと罰則がありましたが、利息制限法の上限金利を超えても特に罰則がなかったため、多くの貸金業者が利息制限法と出資法の上限金利の差であるグレーゾーン金利でお金を貸していました

グレーゾーン金利は利息制限法の上限金利を超えた金利であり、2006年の最高裁による判決でグレーゾーン金利が違法である判決が出たことから、グレーゾーン金利で借り入れをしていた場合に、過払い金が発生するようになりました。

2010年6月に出資法の改正がおこなわれ、上限金利が20%に引き下げられグレーゾーンがなくなったため、2010年以前に借り入れしている場合は過払い金が発生している可能性があります。

出資法の改正の動きにともない、多くの貸金業者が2007年頃に上限金利を下げているので、特に2007年以前に借り入れがあった場合は過払いが発生している可能性が高いです。

過払い金が発生している主な貸金業者

貸金業者ごとに過去に設定されていた金利や上限金利が高かった時期は異なります。各貸金業者の過払い金請求については、それぞれのページにて返還率などとあわせて解説しています。

/ アコム / プロミス / アイフル / レイク / ニコス / CFJ /
/ セゾン / オリコ / セディナ / エポス/ イオン / ニッセン /
/ アプラス / エイワ / ジャックス / JCB / ポケットカード / ライフカード /
/ プライメックス / ワイジェイカード / 三井住友 / ビューカード / ベルーナ / ネットカード /
/ シンキ / ゆめカード / 日専連 / ポケットバンク / フロックス / セゾンファンデックス

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返済中の借金にも過払い金は発生する

過払い金は完済した借金に対して請求するものだとイメージする方は多いかもしれませんが、返済中の借金であっても利息制限法の上限金利を超えた借り入れであれば過払い金が発生します

どちらも過払い金請求の条件に変わりはありませんが、完済した借金と返済中の借金では過払金請求後の対応が変わります。

完済後の過払い金請求であれば過払い金を取り戻すだけでデメリットはありません。返済中の借金の場合は、取り戻した過払い金を残りの借金返済にあてられます。

過払い金で返済しても借金が残る場合は、貸金業者と利息や返済期間を交渉する任意整理をすることで、将来利息のカットや借金の返済期間を3年〜5年延長でき、元金だけの返済になるので毎月の返済額を減らすことができます。

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返済中の借金に発生している過払い金を請求するメリット・デメリット

クレジットカードも過払い金が発生する

クレジットカードのキャッシングを利用した借り入れにも過払い金は発生します

クレジットカードの過払い金も、上限金利を超えた利息で借り入れしていたことが条件になりますので、2010年以前に借り入れをしていた方が対象です。特に2007年に以前にキャッシングで借り入れしていた方は過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金が発生する主なクレジットカード業者は以下の通りです。

  • エポス
  • セゾン
  • アプラス
  • ニッセン
  • イオン
  • ニコス
  • オリコ
  • セディナ
  • ライフカード
  • JCB

※上記に含まれない場合でも、過払金請求できる可能性があります。詳しくは司法書士や弁護士に確認してみてください。

クレジットカードの過払い金請求について詳しくみる
クレジットカードのキャッシングで過払い金が発生するケースを紹介

ショッピング枠は過払い金が発生しない

クレジットカードには、キャッシングだけでなくショッピング機能があります。ショッピング枠での支払いは、借り入れではなく建て替えという扱いになりますので、発生するのは利息ではなく手数料です。

過払い金はあくまでも払いすぎた利息のことなので、ショッピング枠では過払い金は発生しません

銀行カードローンは過払い金が発生しない

銀行カードローンは、銀行から借り入れできる個人向けの融資です。2010年6月以前から金利が利息制限法の上限金利である20%以下に設定されていたため、銀行カードローンには過払い金が発生しません

過払い金が発生しない主な貸金業者

  • ジャックス
  • バンクイック
  • オリックス・クレジット
  • ジャックス
  • JCB
  • アットローン(SMBCコンシューマーファイナンス)
  • モビット(SMBCモビット)
  • ダイレクトワン(スルガ銀行)
  • キャッシュワン(au銀行)

上記の貸金業者は法改正前から利息制限法の基準内で貸し付けをしているため、過払い金が発生しません。

銀行カードローンの過払い金請求について詳しくみる
銀行カードローンは過払い金請求することができるのか解説

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過払い金請求ができる人の条件

過払い金請求は、貸金業者から過払い金を取り戻すことができる公的に認められている手続きです。基本的には過払い金が発生していれば、誰でも請求できます。

ただし、状況によっては過払い金が発生していても過払い金請求できない場合がありますので、どのようなケース に過払い金が取り戻せないのか知っておくことが大切です。

過払い金請求ができないケース

時効が成立している

過払い金請求はいつでも手続きできるものではなく、時効による期限があります。過払い金請求の時効は10年で、最後の取引(借り入れや返済)から10年経つと過払金請求ができなくなるため、早めに行動しましょう。

過払い金請求の期限・時効について詳しくみる
過払い金請求ができるのはいつまで?気になる期限や時効について解説

請求先の貸金業者が倒産している

時効を迎えていなくても、請求先が倒産してしまうと、過払い金請求ができません

過払い金請求の増加に伴い、倒産した貸金業者が多数あります。かつて、消費者金融大手の武富士が倒産したように、大手貸金業者であっても常に倒産する可能性がありますので、過払い金が発生している場合は早めに過払い金請求の手続きをすることが大切です。

途中で完済していて10年以上経っている

最後の取引から10年が経って時効が成立すると過払い金請求はできませんので、途中で完済している場合も完済から10 年経っていると過払い金を取り戻すことができません。

ただし、一度完済した貸金業者から再度取引していて、その後の取引と継続していることが認められる場合は、最後の取引から10年以上前であっても請求できるケースがあります

契約が継続しているかの判断はとても難しいので、必ず司法書士や弁護士に相談するようにしましょう。

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過払い金が発生しているか確認する方法

自分の借金に過払い金が発生しているかどうか、引き直し計算をおこなうことで確認することができます。

発生している過払い金を算出できる「引き直し計算」とは

引き直し計算は、貸金業者より「日付・金額・金利・返済した日付・金額」などのデータが記載された取引履歴を取り寄せて、その情報をもとに利息制限法の上限金利を超えている金利を正しい金利で計算し直す方法です。

引き直し計算で算出された金利の差額分が過払い金となります

引き直し計算を自分でやる方法

取引履歴を取り寄せる

取引履歴とは。返済や貸し付けの経過などが書いてある書類で、確認することで「借り入れした日付・金額・金利・返済した日付・金額」などのデータが全て確認することができます。

取引履歴はインターネット・電話・郵送・FAXなどで取り寄せることができます。また、窓口で発行してくれる貸金業者もあります。

引き直し計算ができるソフトをダウンロードする

引き直し計算ソフトとは、引き直し計算が無料でできるソフトです。取引履歴をもとに日付や金額等を入力することで過払い金の計算をすることができます

無料計算ソフトはエクセルデータで作れているためエクセルが使えるパソコンが必要です。下記からダウンロードしてください。

名古屋消費者信用問題研究会
アドリテム司法書士法人

どちらのソフトでもミスなく入力すれば、正しい金額を確認することができます。「アドリテム司法書士法人」のソフトはエクセルのマクロが使われているので利用の際に設定が必要です。

使い方については各サイトに説明があるのでそちらをご覧ください。

名古屋消費者信用問題研究会無料ツールの説明

アドリテム司法書士法人のツールには説明がありませんが、ダウンロードページによくある質問があるのでそちらをご参照ください。

ソフトを使って引き直し計算をおこなう

取引履歴と過払い金計算ソフトの準備できたら、計算をおこなっていきます。

ソフトを開くと計算式の入った表が表示されます。その中に取引履歴の情報をもとに「取引の年月日・借り入れ金額・返済金額」を入力します。数字を入力し計算等のボタンをクリックもしくは自動で過払い金が計算されます

取引履歴がわかりにくかったりエクセルでの計算が難しいため入力ミス可能性があります。その場合、正しい金額が計算できず取り返せる過払い金が少なくなる恐れがあります

司法書士や弁護士に頼めば調査から計算まで一括でおこってくれるので、不安がある場合は相談をしてみましょう。

引き直し計算の方法について詳しくみる
過払い金請求で重要な利息の引き直し計算の方法を詳しく説明

借り入れ先の貸金業者がわからない場合の調べ方

借り入れ先の貸金業者の名前がわからない場合、信用情報機関に問い合わせることで調べることができます

信用情報機関とは、貸金業者や金融機関から提供された個人の信用情報を蓄積し必要に応じて情報を開示することで、健全な信用取引を行うために運営されている機関です。

日本の信用情報機関は

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

の3つです。

複数の信用情報機関に加盟している貸金業者から1つの信用情報機関のみ加盟している業者まで様々です。 情報開示にはインターネットや郵送の方法があり、信用情報機関ごとに手数料がそれぞれ発生します。

過払い金が発生しているか司法書士・弁護士に相談する

過払い金が発生しているかどうか、自分で引き直し計算することもできますが、計算がややこしかったり取引履歴を取り寄せるのが難しいなどの問題が発生することがあります。

司法書士や弁護士に依頼すれば、時間と手間をかけずに正しく発生している過払い金を教えてくれますので、自分では不安な方は専門家にやってもらうのが良いでしょう。

また、電話やメールで相談をして

  • 借り入れの時期、金額、状況(完済しているか返済中か)
  • 借り入れした貸金業者名
  • 完済している場合はいつ頃完済したのか

を答えるだけで調べてくれる司法書士・弁護士事務所もあります。借り入れ先の貸金業者の名前を忘れていたり、取引明細がなかったりしても調べてくれますので、まずは司法書士や・弁護士に相談してみてください。

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過払い金が多く発生する条件

借り入れ額が大きい

借り入れ額が大きいほど、貸金業者へ支払っている利息も多くなるので、発生している過払い金の金額は多くなります

例)借り入れ額50万円の場合と100万円の場合の比較
50万×29.2%=14.6万
50万×20%=10万
過払い金=4.6万

100万×29.2%=29.2万
100万×20%=20万
過払い金=9.2万

返済期間が長い

返済期間が長い場合も同様に支払う利息が多くなるので、過払い金額は多くなります

例)50万円を5年と10年で返済した場合(元本の減少による利息の軽減は考慮していません)

先ほどの例からいくと。50万を29.2%で借り入れた場合、年間の過払金は4.6万です。
4.6万×5年=23万
4.6万×10年=46万
(通常は返済していく中で元本が減り支払う利息も減るためもう少し差は小さくなります)

リボ払いで返済していた

毎月の支払い金額を一定にするリボ払いの場合、返済期間が長期化しやすいので、過払い金が多く発生している可能性が高いです

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より多く過払い金を取り戻すことができる方法

過払い金請求は、貸金業者との話し合いで解決することが多く、この場合は発生している過払い金を必ず全て取り返せるわけではありません。そのため、できるだけ多くの過払い金を取り返せる方法を知っておくことが大切です。

自分でやらずに司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼する

過払い金請求は一般的に司法書士や弁護士に依頼しますが、自分でおこなうこともできなくはありません。

しかし、「引き直し計算を間違えてしまう」「貸金業者との交渉がうまくいかない」などの理由で、取り戻せる金額が少なくなる可能性が高いです

場合によっては、情報を集めたり書類の準備をしたりすることで時間がかかり、時効が成立してしまい過払い金請求ができなくなる可能性もあります。

司法書士や弁護士に依頼をすれば、貸金業者との交渉を有利に進めることができ、多く過払い金を取り戻すことができるだけでなく、時効が成立するまえに迅速に手続きをおこなうこともできます。

裁判を起こして利息つきで過払い金を請求する

過払い金には利息が発生し、利息分も取り戻すことができます。ただし、過払い金請求の中でもおこなわれることの多い話し合いによる解決では、利息分について請求ができないことが多いです。

利息つきで過払い金を取り戻すには裁判を起こす必要がありますが、自分でおこなうのは難しく司法書士や弁護士に依頼することになりますが、別途で裁判費用が追加でかかります。

裁判をして利息つきで過払い金を請求できれば取り返せる金額は多くなりますが、支払う費用も高くなるので、目先に数字だけで判断すると結果的に手元に残るお金が少なくなる場合もあります。

そのため、裁判を起こして利息つきで請求するかどうかは、最終的に残る金額をもとに判断するのよいです。判断が難しい場合は、司法書士や弁護士に相談すれば、最適な方法を提案してくれますので、無料相談を活用して話してみましょう。

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利息付きで過払い金を請求する方法や利息が発生する理由を解説

実績が豊富な過払い金請求に強い事務所を選ぶ

実績が豊富で過払い金請求に強い事務所を選ぶことで、貸金業者との交渉を有利に進めることができ、多くの過払い金を取り戻すことができます。

費用だけで選んでしまうと、実績が少ない事務所や悪徳な事務所に依頼してしまう可能性があり、本来取り戻せるはずだった過払い金が取り戻せない恐れがありますので、過払い金請求の実績が豊富な事務所を選びましょう。

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まずは過払い金請求の無料調査を依頼して過払い金の有無を確認

2010年以前に貸金業者から法定利息の上限を超える金利でお金を借りていて、支払っていた場合は過払い金が発生している可能性があります。特に2007年以前に取引があった人は過払い金が発生する可能性が高いです

自分で引き直し計算をすることで過払い金の有無や金額の確認をすることもできますが、複雑な計算で難しく、ミスをしてしまうと取り戻せる金額が少なくなる恐れがあります。

そのため、過払い金があるかどうか調査する場合は、無料相談を実施している事務所も多くあるので、まずは司法書士や弁護士に依頼するのがいいでしょう。その際は、費用だけでなく事務所を選ぶのではなく実績や評判をみて選ぶようにしてみてください。

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