過払い金請求ができるのはいつまで?気になる期限や時効について解説

過払い金請求ができるのはいつまで?気になる期限や時効について解説

過払い金請求とは、借金の返済時に払い過ぎてしまっていたお金の返還を求める請求です。

2007年〜2008年以前に貸金業者からお金を借りていた、または2007年〜2008年以前にお金を借りてから今でも返済し続けているという人は、過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金請求を検討する際によく聞くのが「時効」や「期限」です。 「過払い金請求をしたいけれど、この時効や期限が気になっている」という人は多いのではないでしょうか。

過払い金請求には民法で決められた「10年」という期限があります。 最後に返済した日から10年を過ぎてしまうと、原則、過払い金請求をすることができなくなってしまいます。

そこで本記事では、過払い金請求の期限や時効について詳しく紹介します。

過払い金請求の期限は「最終取引日から数えて10年以内」

過払い金請求はいつでもできるわけではありません。過払い金請求ができるのは最終取引日から10年以内とされています。10年をすぎると消滅時効を迎えてしまうので、原則的に過払い金請求をすることができません。

消滅時効とは

消滅時効とは、「一定期間権利を行使しなかった場合、その権利は消滅する」というものです。民法第167条では、「債権は10年間行使しないときは消滅する。」と規定されています。

過払い金は法律上、権利の1つである「債権」として扱われているため、過払い金請求の時効も10年となっています。

期限を迎えるとどうなるのか

過払い金請求の消滅時効を迎えると、基本的に過払い金請求ができなくなってしまいます。貸金業者が不当に得ていたお金であったとしても請求することができなくなってしまうのです。

法律には長期間権利を放置した場合は、他の人の利益を守るため、その権利を奪われても仕方がないという考え方があり、「権利の上に眠る者は保護に値せず」とそのことを表した格言もあります。 そのため、過払い金が不当な利益であっても、消滅時効が適用されます。

消滅時効の起算日について

過去、裁判で消滅時効の起算日が争われてきましたが、現在では、「消滅時効の起算日は最終取引日とし、消滅時効の期限は最終取引日から10年とする」ということが認められています。

つまり、完済した日や最後に返済した日、最後に借入をした日が消滅時効の起算日となります。

過払い金請求の期限は取引状況によって異なる

消滅時効が成立するのは最終取引日から10年ですが、取引状況によって人それぞれ異なります。ここでは、「完済している人」「返済途中の人」「滞納している人」の3パターンに分けて過払い金請求の期限について解説します。

完済している人の場合、期限は「完済した日から10年」

借金を既に返している人の場合、消滅時効の起算日は「完済した日」になります。そのため、消滅時効の期限は完済した日から10年になります。 複数の業者から借入をおこない、完済日がそれぞれ異なるという場合は、消滅時効の期限も業者によって異なります。

正確な日付がわからない人や借りていた業者を忘れてしまった人、亡くなった方の取引状況を調べたい人は、ぜひ弁護士などの専門家にご相談ください。

返済途中の人の場合、期限は「最後に返済・借入をした日から10年」

現在も借金を返済している人の場合、起算日は「最後に返済・借入をした日」になります。したがって、毎月借金を返済している人は、返済をおこなう度に消滅時効の期限が変化していますので、消滅時効や期限をさほど気にする必要はないでしょう。 返済をしながら借入を続けている人も同様です。

返済中の人の場合、過払い金があれば過払い金請求ができます。しかし、過払い金請求をおこなうことで、「借金の返済能力がなく過払い金請求をおこなった」と見なされブラックリストに登録されてしまうことがあります。 返済中に過払い金請求をおこなう際は、返ってくる過払い金で借金が完済できるか専門家によく相談しましょう。

また、返済中に過払い金請求をおこなうと貸金業者から「過払い金で借金を0円にします」というゼロ和解を持ちかけられることがあります。このような場合、残りの借金以上の過払金が発生していることが多いので、「借金が0円」ということに惑わされず応じないことが大切です。

滞納している人の場合、期限は「最後に返済・借入をした日から10年」

借金の返済をおこなっていない場合や督促がなくそのまま借金を放置している場合も返済途中の場合同様、起算日は「最後に返済・借入をした日」になります。そのため、消滅時効の期限も最後に返済・借入をした日から10年です。

借金を滞納していても、過払い金が発生していれば過払い金請求をおこなうことができるので、まずは過払い金があるか調べてみることが大切です。

特に、借金の督促が来ていない場合、過払金が発生している可能性が高いです。通常、返済が滞ると、督促状が送られてきます。 送られてこない場合は、「過払いによって借金が既に回収できている状態になっているので督促状を送る必要がない」ということが理由の1つとして考えられます。

督促状がしばらく送られて来ない人は、一度専門家に相談して、過払い金の有無について調べてみましょう。

過払い金請求の消滅時効を止める方法

「取引明細を調べてみたら過払い金請求の消滅時効が間近に迫ってしまっている」 「なんとかして時効を止めたい」」 という人もいるのではないでしょうか。

消滅時効を過ぎてしまうと過払い金請求ができなくなってしまいますが、消滅時効は止めることができます。では、どのような方法で消滅時効を止めるのでしょうか。

過払い金返還請求書を送付する

「過払い金請求をおこないます」という意思を示した過払い金返還請求書を貸金業者に送付すると、消滅時効を6ヶ月間停止させることができます。この間に、貸金業者との交渉を進めます。半年間時効を止めることで、過払い金請求ができる期間を確保することができます。

自分で過払い金返還請求書を送付する際は、必ず「内容証明郵便」で送ることが大切です。内容証明郵便とは「いつ、誰が、誰宛に、どんな内容の手紙を出したのか」という事を郵便局に証明してもらえる郵便です。

自分で過払い金請求をおこなう場合、貸金業者が「催告されていない」と言い逃れをする可能性があります。「内容証明郵便」を活用することこういったトラブルを防ぐことができます。

しかし、過払い金請求の手続きを自分で進めると色々手間がかかります。また、自分で過払い金請求をおこなった場合、満額あるいは満額に近い金額で過払い金を取り戻すことはできません。

専門家であればスムーズに過払い金請求の手続きを進めることができる上、満額または満額に近い過払い金を取り戻すことができます。過払い金請求を検討している人はぜひ弁護士などの専門家にご相談ください。

裁判上の請求をおこなう

裁判所を通した法手続きを「裁判上の請求」といいます。裁判上の請求をおこなうと、消滅時効の進行がリセットされて、期限を10年延長することができるようになります。

裁判上の請求は具体的に以下の3つのことを指しています。

●訴訟の提起・・・提訴は裁判で争うこと。過払い金が60万円以下の少額の場合はすぐに判決が出る少額提訴ができます

●支払い督促の申し立て・・・判所から督促状を債権者に出してもらう制度。裁判所に行かなくても書類審査のみで支払い請求できます。

●民事調停の申し立て・・・話し合いによる解決を目指すものです。

この3つのいずれかの手続きをおこなうことで消滅時効をリセットすることができます。

裁判で過払い金を解決する際に訴訟までの流れ・期間・費用を詳しく知りたい方はこちら

過払い金請求の消滅時効を止める際の注意点

よく勘違いされやすいのが、「取引履歴を請求すれば消滅時効が止まる」ということです。貸金業者から取引履歴を取り寄せただけでは、時効を止めることはできません。

取引履歴は過払い金がどのくらいあるのか計算する際に必要な書類です取引履歴の開示請求は、消滅時効を止める手続きではないので、消滅時効を止めることはできません。

期限を迎えてしまっていても過払い金請求ができる場合もある

「過払い金請求ができる期限を過ぎてしまっていた」と悩んでいる人もいるではないしょうか。消滅時効を迎えてしまうと過払い金を請求するのは難しいですが、消滅時効を迎えてしまっていても過払い金請求ができるケースがあります。

同じ貸金会社から借入と完済を繰り替えてしているケース

完済後も同じ貸金会社から借入をし、借入と完済を繰り返していた場合、その取引内容がどのように扱われるかによって過払い金請求できる期限が変化します。

以下のような事例で詳しく見ていきます。

まず、Aさんは貸金業者Bから2001年1月に借入をおこない、その後2003年3月に完済しました。その後、2004年1月に貸金業者Bから再び借入をおこない、2014年12月に完済したとします。

この時、2001年から2003年におこなった取引は時効が成立しています。しかし、2004年から2014年の取引には時効が発生していません。 この2つの取引が「一つの取引(一連の取引)」として認められる場合、2004年から2014年の取引だけでなく、2001年から2003年におこなった取引も時効が成立していないと見なされるので、過払い金請求をおこなうことができます。

同じ貸金業者との複数の取引を一つのものとみるかどうかは、裁判で争点になりやすいですが、認められれば過払い金をしっかり取り戻すことができます。

一つの取引としてみなされる条件はいくつかあります。まず、取引ごとに基本契約書を交わしているのかということが重視されます。完済後に再度借入をおこなう際に、前回の基本契約書で借入している場合は、一連の取引として認められやすくなります。

また、完済日から再借入までの期間が1年未満であるという場合も、一連の取引としてみなされることが多いです。

もし、同じ業者からお金を借りて完済するということを繰り返している人は、時効を過ぎてしまったと諦めず専門家に相談してみましょう。

今の借金を、時効を迎えた過払い金で相殺できるケース

同じ貸金業者との複数の取引が別々のものと判断されてしまうと、時効を迎えている取引の権利は消滅してしまいます。ですが、同じ業者からの借入と完済を繰り返しており、現在も返済を続けているという場合、残りの返済額を今までの取引で発生している過払い金で相殺できることがあります。

そのためには、「滞納などにより一括での返済を請求されている」という条件が欠かせません。分割返済している段階では相殺が認められないとされています。

滞納などにより一括での返済を請求された際に、「相殺」を主張することで「今の借金の元本を減らす」「借金を0にする」ということができます。

賃金業者が不法行為をしていたケース

貸金業者による暴行・脅迫を用いた督促や、電話や嫌がらせによる取り立て行為などは不法行為に該当します。また、過払い金が発生しており、返済義務がないのにも関わらず取り立てをおこなうことも不法行為として見なされます。

不法行為があった場合、時効は「最終取引から10年」ではなく「過払い金の発生を知った時から3年」になります。つまり、賃金業者が不法行為をしていた際は、最終取引から10年が経ってしまっていても、過払い金の発生を知ってから3年以内であれば過払い金請求ができるということになります。これは民法724条で定められています。

また、過払い金自体を「不法行為」として扱う場合があります。その際、適用されることがあるのが、民法724条の以下の内容です。 条文には、「不法行為の時から二十年を経過したときも、不法行為による損害賠償の請求権が時効によって消滅する」 とも明記されています。 そのため、過払い金の消滅時効は10年ではなく、発生から20年であるという主張も考えられるのです。

こういったことから、時効後に過払い金請求をおこなったケースはいくつかあります。

神戸地裁で賠償認定された事例では、利息制限法の上限を超えた過払い金を支払っていた女性が訴訟を起こし、時効の10年は経過していたものの、不法行為が認められ、損害賠償として過払い金のほぼ全額が返還されています。 ですが、過払い金自体を不法行為であると認めた判例はまだまだ少ないのが現状です。

過払い金請求はなるべく早くおこなうことが大切

過払い金請求ができる期限は、原則として最終取引日から10年ですが、なるべく早くおこなうのが望ましいです。なぜなら、貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求が難しくなってしまうからです。

過払い金請求が認められてからというもの、多くの貸金業者が過払い金の対応に追われ倒産しています。倒産によって取り戻せる過払い金が少なくなってしまった、あるいは度取り戻せなくなってしまったという事例はたくさんあります。

また、倒産せずに残っている業者でも、業績が悪化して取り戻せる過払い金が少なくなってしまったという事例があります。経営状況によって取り戻せる過払い金の額は変わるので、消滅時効が迫っている人だけでなく、期限に余裕がある人もなるべく早く過払い金請求をおこなうことが大切です。

まとめ

過払い金請求には「消滅時効」があるため、請求できる期限が決まっています。消滅時効は、最終取引日から10年となっています。時効が成立すると過払金を取り戻すことができなくなってしまうので、10年経つ前に過払い金請求をおこないましょう。

もし、完済した日や最後に返済・借入した日が分からないという場合は専門家に相談しましょう。また、もう少しで消滅時効がきてしまう方は、一刻も早く過払い金請求をする必要があります。

過払い金請求をおこなう際は、ぜひ、弁護士などの専門家にご相談ください。

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